Google Meet の継続的な会議チャット、管理者による制御が可能に

Google Meetの会議チャットをGoogle Chatで継続する機能について、管理者が組織全体でオン/オフを制御できるようになりました。情報管理ポリシーに合わせた柔軟な運用が可能になります。

管理者が組織全体の継続的な会議チャットを制御できるように

Google Meetの会議チャットをGoogle Chatで継続する機能（continuous meeting chat）について、管理者が組織単位でオン/オフを制御できるようになりました。

2025年11月に導入されたこの機能では、会議中のチャットがGoogle Chatに統合され、会議終了後もメッセージを確認できるようになりました。ホストは会議ごとにオン/オフを切り替えられましたが、組織全体での管理には対応していませんでした。

今回のアップデートにより、管理者が管理コンソールから組織全体の設定を制御できるようになります。

今回のアップデート内容

管理者は管理コンソールから、組織全体またはOU（組織部門）単位で継続的な会議チャットを有効または無効にできます。

設定の詳細は、参考リンク先のヘルプ記事を参照してください。

会議中のやり取りがChatに残ることで機密情報の漏洩リスクが生じます。継続的な会議チャットを無効にすることで、意図しない情報の残留を組織全体で防げます。

医療・金融・法律など、データ保持や記録に厳しい規制がある業界では、意図しないメッセージ保存が問題になります。管理者が組織レベルでオフにすることで、規制への対応を一元化できます。

「何が記録されているか」を組織として把握・管理したい場合、ホスト任せの設定ではなく管理者コントロールで統一的に運用できます。部門ごとにポリシーを変えたい場合もOU単位の設定が有効です。

管理者が組織全体またはOU単位で機能を無効にした場合、ホストは個々の会議でこの機能を有効にできなくなります。管理者設定がホスト設定より優先されます。

管理者が有効にしている場合、ホストは引き続き会議ごとにオン/オフを切り替えられます（従来通り）。

継続的な会議チャットのメッセージはGoogle Chatの保持ポリシーに従います。管理者が機能を無効にした場合、それ以降の会議に適用されます。既存の会議チャット履歴については、Vault等によるデータ保持ルールも合わせて確認することをお勧めします。

管理者が組織単位で継続的な会議チャットをコントロールできるようになりました。

情報セキュリティや業界規制への対応が求められる組織では、管理コンソールから機能を無効化することで、会議チャットの保存を組織全体で一元管理できます。OU単位での設定も可能なため、部門ごとにポリシーを使い分けることもできます。

管理コンソールで設定を確認し、組織の情報管理ポリシーに合った運用へ切り替えることをお勧めします。